2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
そこで、今後、今はもうＯＳＣＥをやって実習やっている人いますけど、これを共用試験にすると。で、スチューデントドクターという名前になると。それは、その方々はやっぱり筋注というものに関して、これ医療行為なんでしょうが、行く行くはワクチン接種なんかが可能になるというふうに考えているんでしょうか。そこだけ確認したい。
そこで、今後、今はもうＯＳＣＥをやって実習やっている人いますけど、これを共用試験にすると。で、スチューデントドクターという名前になると。それは、その方々はやっぱり筋注というものに関して、これ医療行為なんでしょうが、行く行くはワクチン接種なんかが可能になるというふうに考えているんでしょうか。そこだけ確認したい。
医療安全と国民の医療への信頼を守るため、ＣＢＴやＯＳＣＥの更なる改善と臨床参加型臨床実習の充実を求めます。 続きまして、地域の実情に応じた医療提供体制の確保についてです。 地域医療構想の実現に向けた医療機関の再編支援。
また、前述の報告書でございますけれども、技能及び態度を評価する試験でございますＯＳＣＥと呼ばれている共用試験でありますけれども、医師国家試験への導入については、平成十七年度より実施されているプレクリニカルクラークシップ、これ、プレＣＣＯＳＣＥと呼んでおりますけれども、臨床実習前のＯＳＣＥの実施状況及びこれを将来的なポストＣＣＯＳＣＥ、クリニカルクラークシップの後の、臨床実習後のＯＳＣＥの成熟状況を見極
医療安全と国民の医療への信頼を守るために、ＣＢＴ、ＯＳＣＥの不断の改善と診療参加型臨床実習の充実を求めたいと思います。 ページをめくっていただきまして、三ページ、地域医療構想の実現に向けた医療機関の再編支援でございます。
そこで、質問でありますけれども、ＯＳＣＥやＣＢＴやいわゆるスチューデントドクターの制度的な位置づけについては、卒前の臨床実習をより強化していく観点からも必要だと考えています。医師養成の過程から医師偏在是正を求める議連としても要望しているところでありますけれども、政府としてどのような対応を検討しているか、お伺いしたいと思います。
具体的には、令和元年六月より医道審議会医師分科会において議論を行っておりまして、その中では、臨床実習前に行うＣＢＴあるいはＯＳＣＥといった共用試験を法的に位置づけ、国家試験の受験資格とすること、あるいは、当該共用試験に合格した方が臨床実習において医行為を行うことを法的に担保する、いわゆるスチューデントドクターというものを法的に位置づけるということについても御議論をいただいているところでございます。
二〇一三年十二月の国家安全保障戦略は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場を掲げ、共に主導的な役割を果たすパートナーとして、ＮＡＴＯ、ＯＳＣＥと並んでＥＵとの関係を強化するとしています。外務大臣は、本協定の下でのＥＵとの協力をも通じて、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくと答弁しました。
安倍政権が二〇一三年十二月の国家安全保障戦略で積極的平和主義の立場を掲げ、共に主導的な役割を果たすパートナーとしてＮＡＴＯ、ＯＳＣＥと並んでＥＵとの関係を強化することを明らかにしており、本協定が安倍内閣の同戦略に基づく施策を後押しすることになるのは明らかであります。
安倍政権は、二〇一三年十二月に策定した国家安全保障戦略で、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場を掲げ、欧州を共に主導的な役割を果たすパートナーと位置付け、我が国の政策を実現していくために、ＥＵ、ＮＡＴＯ、ＯＳＣＥとの関係を強化するとの方針を明示しました。 これに照らせば、本協定は、安倍内閣の積極的平和主義に基づく外交安全保障の施策を後押しするものになるのではないですか。
一つは、共用試験、ＣＢＴ、ＯＳＣＥを公的なものとする。二番目に、診療参加型臨床実習の実質化を図り、スチューデントドクターとして学生が行う医行為を法的にきちんと担保をする。国家試験を抜本的に見直す。すなわち、国家試験への出題は診療参加型臨床実習に即したものに限定して、いわゆる知識を問うことについては差別化をＣＢＴと明確にすると。
今、厚生労働省に医師の養成の在り方の検討会が設けられて、医学部教育、今、松田先生からお話あったような、本当にチーム医療も含めた臨床研修の在り方、そしてＣＢＴ、ＯＳＣＥの在り方、国家試験の在り方、そして、それが変わることによって臨床研修の在り方も変わり、専門医制度の在り方も変わり、そして生涯教育も変わるという、この一気通貫の、医師というものをどのように育てていくのかということが、ようやく文科省と厚労省
以前は初期研修になってからしか行えなかった病棟での臨床経験のある一定の部分が、医学部四年生終了時に受けるＣＢＴ、ＯＳＣＥと言われる共用試験の導入で、医学部生であっても行えるようになってきたからです。 医学部教育は文科省、初期研修は厚労省、専門医研修は専門医機構が所管であります。
そして、対立をしているからこそ実は孤立化を防ぐために何かチャネルをつくるというふうな試みとしては、実は、冷戦時代に東西の分断状況の中でも欧州安全保障協力会議、今はＯＳＣＥというふうに国際機関になっておりますけれども、そういう形で対話が進められ、信頼が醸成され、そして紛争の予防と最終的には東西の冷戦の解消というふうにつながった前例もございますので、そういう欧州での経験というのを参考にしつつ、いろんなプログラム
欧州安保協力機構、ＯＳＣＥの報告を見ても、このウクライナ東部における状況というのは、必ずしも親ロシア派の、まあ言ってみればグループが戦闘を仕掛けているのではなくて、ウクライナ側にもそういう動きがあるんだ、双方にこれは責任があるんだという指摘、報告がなされているわけですよね。
○江崎孝君 今、防衛大臣おっしゃったとおり、各国との信頼関係を築くのが一番大事、そういう意味でアジア版ＯＳＣＥの一つのきっかけをつくられたんだと思います。是非、これ進めていただきたいと思います。
参考にすべきは一九七五年に発足した全欧安全保障協力会議、今の欧州安全保障協力機構、ＯＳＣＥではないでしょうか。 機構は欧州全体の安全保障について東西陣営に関係なく話し合うために設立されたものであって、実はこういう努力がさきのノルマンディーの七十周年の式典に結び付いていく、これらの努力が結び付いたものなんです。ＯＳＣＥの議長であるスイスのブルカルテル大統領は二月に来日されました。
こういった認識から、これまで、十五億ドルの経済支援ですとか、あるいはＯＳＣＥの特別監視団、あるいは欧州評議会への拠出、こういったものを行ってきているわけです。 今回の大統領選挙を通じまして民主的に選出された新政権が成立すること、これは大きな第一歩であると考えています。
先日、ＯＳＣＥの選挙監視団に十名派遣するということで委嘱状も交付させていただきました。できる限りこうした国際的な取組にしっかり貢献していきたいと存じます。 アフガニスタンにつきましては、大変厳しい治安状況等を勘案しなければなりませんが、我が国としてできる限りの貢献は引き続き検討していきたいと考えております。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、ＮＡＴＯ、それからＯＳＣＥ、こうした多国間の安全保障に関する取組について例を挙げていただきました。 御指摘のように、そういった先例が存在するわけですが、アジア太平洋地域の現状を見ますと、例えば欧州との比較を考えましても、域内の各国の発展段階が極めて多様であります。また、そもそも政治経済体制が異なる国が存在いたします。
ただ、ヨーロッパで、ＯＳＣＥ、欧州安全保障協力機構ですか、ここは単なる戦略対話をするだけじゃなくて、もう一歩進んで、安全保障を中心に、外交あるいは経済、環境あるいは人権、こういった問題をヨーロッパの諸国だけじゃなくて周辺諸国も含めて一つの協定として機構をつくっているわけですね。私は、今回のウクライナの件についても、このＯＳＣＥの出番はかなりあったわけです。
そして、今後も、ＯＳＣＥの国際監視団がウクライナに派遣される。この監視団に対しましても我が国はしっかりと支援をしていくことをきょう閣議決定したわけでありますが、こういった動きもあります。 こうした動きを注視しながら、最も適切な対応をＧ７各国等としっかりと連携しながら考えていく、これが我が国の基本的な考え方であると思っております。
このため、ＯＳＣＥが派遣を予定しております選挙監視団への貢献を含めて支援を行うということ、これを検討しているところであります。 ぜひ、こうした貢献について前向きに対応していきたいと考えています。
○阪口委員 以前、外務委員会の中で、このＯＳＣＥの調査ミッションの中に日本人を加えるべきだということを申し上げました。その当時はまだ日本人が参加する予定はないということでしたけれども、十万ユーロを出すだけではなくて、日本の価値観をしっかり伝える意味で、日本人を加える決定をしてくださったことについては、大変に評価をさせていただきたいと思います。
このような観点から、ＯＳＣＥの政治対話促進及び少数民族監視ミッション、この派遣に対しまして、派遣経費二十五万ユーロのうち十万ユーロを我が国として拠出を決定しております。さらに、このミッションの要員として、日本人のＯＳＣＥ職員が任命をされています。
あわせて、ウクライナのこの事態については、対話とそしてウクライナ国内の透明性が促進されることが重要であるということで、ＯＳＣＥ、欧州安全保障協力機構のミッション派遣が今議論されていますが、その費用二十五万ユーロのうち十万ユーロは我が国が支出する、こうしたことも表明しております。
このため、我が国は、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）のミッションへの拠出を決定し、さらなる貢献策について検討を行っているところであります。